釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
効力を発揮しまして、震災復興を進める上で本当に大きな効果を、威力を発揮したんですけれども、やはり今思えば、全てを土地開発公社の内部で完結してしまう部分がございまして、大きな財産を買う場合にも議会の議決が要らないといったことがあったわけでございまして、そういった意味で、今議員御指摘のとおり、これからはやはり全てを市議会の場で御審議いただくといった前提の中で、これまで土地開発公社があった時代よりもさらに透明性
効力を発揮しまして、震災復興を進める上で本当に大きな効果を、威力を発揮したんですけれども、やはり今思えば、全てを土地開発公社の内部で完結してしまう部分がございまして、大きな財産を買う場合にも議会の議決が要らないといったことがあったわけでございまして、そういった意味で、今議員御指摘のとおり、これからはやはり全てを市議会の場で御審議いただくといった前提の中で、これまで土地開発公社があった時代よりもさらに透明性
以上より、今回上程された補正予算の電気料の増については、競争性、透明性、経済性等が重要視される地方自治体の調達の基本から鑑みると、到底容認できるものではありません。 委員会での市長の弁によると、私たち議員も、市民も、陸前高田しみんエネルギーの経営者であるとのことでしたが、それであるならなおさら私たち経営者に対して現在の経営状況、値上げについての詳細な情報提供が必要と感じます。
一方、地方公共団体の財源は税金によって賄われており、調達に当たっては、透明性、競争性、公正性、経済性が確保された入札制度の下で、よりよいもの、より安いものを調達しなくてはならないと考えます。今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。
それに対し、議会基本条例は、国から地方公共団体への権限移譲が進み、地方議会が担う役割が大きくなる中、市民の福祉向上を図るために、議員の自由で活発な透明性の高い議論を進め、より開かれた議会を目指すこととしております。 このため、議会及び議員活動の充実と活性化を図ることを目的として、議会運営に必要な基本事項を定めた議会基本条例を制定しているのであります。
自治体の内部通報制度の目的は、公益を害する事実の早期是正を図り、行政運営の公正性の確保と透明性の向上及び市民生活の安定に資するものとしております。既に条例を制定し、義務化前に整備をしている自治体もあります。 また、公益を害する事実には、法令違反行為に加え、ハラスメント行為を含めている自治体もあります。宮古市のハラスメント行為の対応は宮古市職員ハラスメント防止指針のみであります。
２つ目は、今回、株式会社水沢クロス開発さんに支援をしております教養文化施設運営事業補助金の部分についてお尋ねしますが、この補助については、合併以来、今回初めての監査だというふうにお伺いいたしましたが、補助金適正化方針にも示されております補助金交付による公益性、有効性、透明性について、今回の監査でどのように評価されたのかお伺いをいたします。
今後は、特にも契約の過程及び内容の透明性並びに競争の公正性、価格以外の多様な要素をも考慮されていること、業務に従事する者の適正な労働条件など、公契約の在り方を検討していく必要があると考えます。
また、その指定管理者制度の運用には高いやはり透明性が求められております。指定管理者は公の施設の管理運営業務に関して保有している情報の公開をしているかと思いますが、全ての指定管理者がこの情報を公開しているのか、伺いたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君） スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（佐々木豊君） 指定管理料の算出の方法についての御質問だと思います。
３つ目、公社ごとになっている経営や決算を一つにして共通の基準を設けることで、透明性や採算性への関心が高まり、事業の整理や健全化が図られると考えますが、市長の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問は終わります。必要であれば、自席から再質問させていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
公会計化への移行後を見据えた学校給食費の徴収、管理体制や条例、規則の整備、保護者への周知を図り、会計事務の透明性の向上並びに給食の安定的な実施に向け、令和５年４月からの移行を目指し、準備を進めてまいります。 次に、学校給食の地産地消についてお答えいたします。 給食センターでは、宮古市産食材を優先して使用するよう努めております。
行政の市民への説明責任を果たし、協働によるまちづくりを推進するためには、今何のために、どれほどの行政資源を投入し、どのような事業を行い、その結果はどうだったのか、それにより住民福祉は向上したのか、政策、施策を実現させるための行政活動の基本的な単位である事務事業を客観的に評価し、その評価結果を市民と共有する取組が必要であり、それがまちづくり総合計画で掲げる透明性の高い行政運営につながると考えます。
この評価について、それぞれ期首面談、中間面談、期末面談を経て評価を決定することとしており、公平性、透明性、納得性、信頼性の確保に努めながら運用を行っているところであります。 次に、制度の成果と課題の認識、今後の改善を図る見通しについてであります。
そして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の協力を得て国内外に客観性、透明性を高く発信していくとされております。 東京電力には、風評の影響を最大限抑制する対策として、賠償により機動的に対応することを求めております。トリチウム分離技術については、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていないが、引き続き新たな技術動向を注視していくとされております。
協定第１条は、調査の執行に当たっては、平成２０年１２月２５日付で国土交通省と鉄道事業各社によって確認された公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせに準じて公正性と透明性の確保に努め、相互に適正な事務処理に努めることを規定しています。 調査費用につきましては、総概算額として消費税等を含め１，４８５万円を記載し、市がその調査費の全額を負担することを規定しています。
多様な入札方式の中から適正な入札契約方式を選択するためには、透明性、公平性、そして十分な競争性の確保を前提としつつ、本市の技術力や体制を踏まえて、事業の目的や特性に沿った適正な品質、出来形、工程短縮、経済性等を確保できることが不可欠です。さらに、発注者である本市の責務は、地域の建設業者の中長期的な公共工事の担い手確保のための配慮、これも必要であると考えます。
そのためには、行政の透明性が必要であり、情報の発信が重要です。その施策の一つとして、本市はインターネット上にホームページを開設していますが、令和２年度に市民に分かりやすく健全な行財政運営を図ることを狙いに、市公式ホームページのリニューアルを行いました。そこで、リニューアル後の様々な市政情報の検索のしやすさなどについて、市民あるいは市外利用者からの反応はどうか、お答えください。
４、補助制度の透明性を担保すること。 以上で説明といたしますが、私たち議員は行政のチェック機関としての議会の役割を果たすためにも、議員の賛同を求めるものであります。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。 ○議長（福田利喜君） 10番、鵜浦昌也君。
組織としての透明性、公平性を追求するということが一つと、もう一つは、今大村議員が話しされました公認会計士や司法書士、そういった方々の外から見た目という、第三者から見た目も当然必要になってくると思いますので、今後勉強させていただきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
先ほど各地区からの要望だったり、それから利用状況だったり、市道だったり、路線の抽出についてという話と評価という話がありましたけれども、限られた財政状況でありますので、路線評価カルテと言ってみたり、公共事業評価何とかと言って、いろんな自治体で様々路線について評価をしているところがあるのですが、ここの今私が申し上げた場所に限らず、透明性とその効果を図るためにも、路線評価のシステムというのが必要だと思うのですが
学校給食事業につきましては、今後も安全・安心な学校給食を提供し続けていくことを目的に、学校給食における施設課題の解決を図るため、長寿命化の対象施設については改修の手法や実施時期を、老朽化が著しい施設については統廃合及び新設を視野に入れた施設整備計画の策定をそれぞれ検討してまいりますとともに、引き続き徴収、管理業務の透明性と効率性を高め、安定的な学校給食の運営に努めてまいります。